2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
もう派遣する側も、この前の地方行政改革で定数は大幅に減らされ、技術職員も大幅に減らされ、厳しいという中での今回の検討であると思っております。
もう派遣する側も、この前の地方行政改革で定数は大幅に減らされ、技術職員も大幅に減らされ、厳しいという中での今回の検討であると思っております。
○吉田忠智君 保健所も、この間の地方行政改革によって大分統廃合が進んでまいりました。職員の数も削減をされてまいりました。それが今回の新型コロナウイルス対策ということで、改めてそうしたこの間の組織の統廃合、職員の削減が大変影響を及ぼしていると、そのように言わざるを得ません。厚生労働省におかれましても、一層のまた支援をしていただきたいと思います。
この間、市町村合併、それから地方行政改革ということで正規の職員が大幅に減らされてまいりました。そして、第九次まで地方分権改革が進められて、国から都道府県、都道府県から市町村へと仕事もかなり移管をしてまいりましたが、仕事は増えるけれども、人は増えないどころか減らされるという状況の中で、そして頻発する災害で、やはりもう自治体職員は疲弊をしています。
それから、私自身は地方財政の専門家でありますけれども、地方行政改革の中におきましては、トップランナー方式といいますけれども、地方交付税の算定におきまして、従来は、自治体が行政サービスを丸抱えしていることを前提に交付税の基準財政需要を算定していた、必要経費を見積もっていたわけですが、これを、民間委託とか指定管理者制度とか、こういったより効率的な運営、これを前提にした算定に変えていこう、そういうのがこの
委員御指摘のとおり、地方行政改革のこの取組によりまして、地方公務員数は、ピーク時、平成六年には三百二十八万人、これに比べ大きく減少しております。平成二十二年には二百八十一万人、三十七万人の減少でございます。この間には平成の大合併もございました。 また一方、地方分権改革の推進等におきまして、地方自治体に課される期待とか、あるいはまた業務が増大しておることは間違いないことだと思っています。
次に、地方分権、地方行政改革の推進についてであります。 現在、地方分権改革推進委員会において、第三次勧告に向けて、義務付け、枠付けの見直しの具体的措置や、税財政改革、行政体制の整備等についての調査審議が進められています。 政府としては、同委員会の審議に協力するとともに、その勧告を踏まえ、地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を国会に提出すべく、地方分権を強力に推進していきます。
次に、地方分権、地方行政改革の推進についてであります。 現在、地方分権改革推進委員会において、第三次勧告に向けて、義務づけ、枠づけの見直しの具体的措置や、税財政改革、行政体制の整備等についての調査審議が進められています。 政府としては、同委員会の審議に協力するとともに、その勧告を踏まえ、地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を国会に提出すべく、地方分権を強力に推進していきます。
○又市征治君 それじゃ次に、大臣は分権と地方行政改革のところで、公務員定数五・七％縮減を述べられておるわけですが、大臣としても地方の実情を見て御存じのように、自治体の職員数や歳出の削減努力というのはもう限界に来ている、こう思うんですね。前にもそんなふうに御答弁なさいました。小さな政府論を振りかざして公共サービスを切り下げた誤りというのは、今や歴然として地方の疲弊を招いている、こう思うんですね。
次に、地方分権、地方行政改革等の推進についてであります。 地方分権改革推進委員会において、昨年十二月に、国の出先機関の抜本的改革や、地方への義務付け、枠付けの見直しについて第二次勧告が取りまとめられ、麻生総理からは、勧告に沿った見直しを進めるとともに、出先機関については今後の工程表となる計画を年度内に策定するよう御指示がありました。
次に、地方分権、地方行政改革等の推進についてであります。 地方分権改革推進委員会において、昨年十二月に、国の出先機関の抜本的改革や、地方への義務づけ、枠づけの見直しについて第二次勧告が取りまとめられ、麻生総理からは、勧告に沿った見直しを進めるとともに、出先機関については今後の工程表となる計画を年度内に策定するよう御指示がありました。
地方公務員の定員については、引き続き、国同様、五年間で五・七％以上の定員純減を進めるなど、地方行政改革、地方行革を着実に推進します。 地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 地方財政について、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
私は、総理から、内閣官房が行う国家公務員制度改革に関する企画立案を助けるように命じられておるわけでございまして、総理からいただいた辞令のようなものがあるわけでございますけれども、その中に、拉致問題、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化及び道州制をそれぞれ担当する大臣を補佐していただきたいというふうに書いてありますので、この総理からの指示に基づいて、公務員制度改革を担当する渡辺大臣を補佐しておるというのが
吉雄君 松本 龍君 三谷 光男君 漆原 良夫君 遠藤 乙彦君 鈴木 宗男君 ………………………………… 財務大臣 尾身 幸次君 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 国務大臣 （内閣官房長官） 塩崎 恭久君 国務大臣 （経済財政政策担当） 大田 弘子君 国務大臣 （国・地方行政改革担当
私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、渡辺喜美国・地方行政改革担当大臣に質問をいたします。
した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件） （警察行政の基本方針に関する件） （地方分権改革の基本方針に関する件） （科学技術政策、イノベーション、少子化・男 女共同参画、食品安全の基本方針に関する件） （再チャレンジの基本方針に関する件） （経済財政政策の基本方針に関する件） （規制改革、国・地方行政改革
○国務大臣（渡辺喜美君） 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考えの下、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、昨年五月に成立した行政改革推進法に基づき、改革路線をみじんも後退させることなく、積極的に推進してまいります。
警察等に関する調査 （内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件） （平成十九年度皇室費、内閣及び内閣府関係予 算に関する件） （警察行政の基本方針に関する件） （平成十九年度警察庁関係予算に関する件） （地方分権改革の基本方針に関する件） （科学技術政策、イノベーション、少子化・男 女共同参画、食品安全の基本方針に関する件） （経済財政政策の基本方針に関する件） （規制改革、国・地方行政改革
○委員長（藤原正司君） 次に、規制改革、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制の基本方針について、渡辺国務大臣から所信を聴取いたします。渡辺国務大臣。
大野 功統君 園田 博之君 高鳥 修一君 林 潤君 三ッ林隆志君 枝野 幸男君 長妻 昭君 兼務 津村 啓介君 兼務 寺田 学君 兼務 前田 雄吉君 ………………………………… 防衛大臣 久間 章生君 国務大臣 （金融担当） 山本 有二君 国務大臣 （国・地方行政改革担当
そういう意味もあるんですかね、地方行政改革のさらなる推進に向けまして、新たな指針が昨年八月末に総務省から公表されました。
国務大臣 （国家公安委員会委員長） （防災担当） 溝手 顕正君 国務大臣 （沖縄及び北方対策担当） （科学技術政策担当） （イノベーション担当） （少子化・男女共同参画担当） （食品安全担当） 高市 早苗君 国務大臣 （経済財政政策担当） 大田 弘子君 国務大臣 （規制改革担当） （国・地方行政改革担当
経済産業大臣 甘利 明君 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 環境大臣 若林 正俊君 防衛大臣 久間 章生君 国務大臣 （内閣官房長官） 塩崎 恭久君 国務大臣 （沖縄及び北方対策担当） 高市 早苗君 国務大臣 大田 弘子君 国務大臣 （規制改革担当） （国・地方行政改革担当
柳澤 伯夫君 経済産業大臣 甘利 明君 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 国務大臣 （内閣官房長官） 塩崎 恭久君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） 溝手 顕正君 国務大臣 （再チャレンジ担当） 山本 有二君 国務大臣 （経済財政政策担当） 大田 弘子君 国務大臣 （国・地方行政改革担当